SANKYOは3月19日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じ、4自治体に総額2,500万円を寄附したと発表した。寄附先は群馬県伊勢崎市、群馬県桐生市、群馬県みどり市、鹿児島県大崎町の4自治体。
伊勢崎市には1,000万円を寄附し、地域の稼ぐ力向上や関係人口の創出を目的とした「産業活性化プロジェクト」に充てられる。同市は同社の製造本部三和工場が所在する地域で、同社は2022年から継続して寄附を行っている。
桐生市には500万円を寄附し、災害時のインフラ破損によるトイレ使用不可問題の解消を目的とした「災害対策用トイレ整備事業」を支援する。桐生市は同社の旧本社所在地で、2023年から寄附を継続している。
みどり市には500万円を寄附し、脱炭素推進やエコアクション推進などを含む「安心して住み続けることができる環境づくりと移住促進事業」を支援する。同市には連結子会社・三共エクセルが所在しており、同社は2022年から寄附を続けている。
また鹿児島県大崎町には500万円を寄附し、地域のSDGs推進事業を支援する。同町とはこれまで地域連携プロジェクトやリサイクル活動などを通じて連携しており、同社は2022年から継続して寄附を実施している。
