東京都遊技業協同組合（阿部恭久理事長）は9月25日に9月定例理事会を開き、全日遊連の消費税対応プロジェクトチームがまとめた『今後の遊技環境に関する提言』に対する都遊協の対応を報告した。
提言の内容は、10月の消費税増税を踏まえたもので、
1、消費税を適正に加味したうえで、市場価格との等価となる個数（枚数）で交換する
2、出玉（メダル）率100％以上の営業形態確立を目指す
3、ホールと遊技機メーカーが一体となり、お客様が手軽に安心して遊べる遊技環境を整える
4、「消費税問題はホールの適正な粗利を圧迫する」という観点から、ホール経営の安定化を図るための施策の一環として、貯玉・再プレーシステムの見直しを図る
の4点となっている。
都遊協では、7月の理事会でこの提言について協議し、継続審議としていた。その後、新たな意見提出がなく、これまでの意見を踏まえて、当面の対応は以下の通りとした。
（1）提言について、基本方針に異論はなく、方向性としては支持する
（2）しかしながら、原則としては全国的な取組みとして進めるべきであり、少なくとも近隣県の足並みが揃うことが前提となる
（3）従って、消費税増税の対応は、10月1日に向けては各店個別対応とする
（4）一方、新規則遊技機の性能が、予想をはるかに超えて芳しくなく、営業形態だけでなく、遊技機性能を踏まえた議論が必須であり、今後、全日遊連へ意見提出することも検討する
