都遊協総代会に先立ち、警視庁保安課による行政講話が行われた。
東京都遊技業協同組合の第52回通常総代会が5月22日に都内で開かれ、警視庁生活安全部保安課風俗保安対策官が行政講話を行い、現状の問題点を踏まえて3点について言及した。
1点目は、依存防止対策への積極的な取組みについて、2点目は、広告宣伝等の健全化の徹底について、3点目は、恒常的な暴力団排除と再関与防止対策の推進について。
特に広告宣伝等については、「一部の店舗では未だにLINEやTwitterなどのSNSなどを利用して、隠語を用いて規制の目をかいくぐろうとしたり、従業員が遊技中のお客さんに特定の遊技機のイベント開催をささやいたり、また、有名人の招致、雑誌の取材等を名目に広告宣伝を行うなど悪質巧妙な広告宣伝も散見される」などと指摘。
さらに最近では、「サイト運営会社に依頼して、イベント情報をインターネット上に発信している傾向がある」と述べた。その場合も著しく射幸心をそそるような内容であれば、サイト運営会社ではなく店舗側に行政処分が下される場合があるとし、注意を促した。
また、担当官は、昨年はこうした違反を含めて89件の行政処分を科したことを報告。本年4月末現在でも36件の行政処分を科しているとし、広告宣伝の健全化を改めて要請した。
