全日遊連（阿部恭久理事長）は4月19日の全国理事会後に記者会見を開き、『2018年社会貢献、社会還元の実施状況調査結果』（全日遊連・各都府県方面遊協・各支部組合・各ホールにおける社会還元拠出状況）を報告した。
それによると、2018年1月から同年12月の拠出総額は17億203万7,305円（物品は現金換算した金額）、件数は1万2,137件となった。拠出内容は、社会福祉、地域貢献、青少年育成、災害救済、交通、防犯、暴排、学術・文化、その他、に分けられ、拠出比率では社会福祉が約26％、地域貢献が約24％、災害救援が約17％となっている。
記者会見で全日本社会貢献団体機構の廣田卓也専務理事は、「この10年で見ると、拠出金額は3番目の多さとなった。この10年で最も多かったのは平成23年の東日本大震災が起きた年で、約44億7,000万円となった。次が平成25年で約17億数千万円。今回は17億年を少し超えたが、内容をみると災害救済が増えている。昨年はいろいろな災害があり、その結果だと思う。災害が多い時は敏感に組合員ホールさんが対応してくれている」と説明した。
業界の景気が低迷する中で社会還元への拠出が減少していない点について阿部理事長は、「各ホールは地元に根付いている分、社会貢献は削りにくいところもあると思う。地域密着が浸透しているのではないか。また、お金を出すだけでなく、防犯パトロールや清掃、献血活動などのボランティアも増えている」と語った。
