研修会終了後の祝賀会では、社会貢献寄付金贈呈式が行われ、8団体に寄付金が贈呈された。
宮城県遊協は1月31日、仙台市内のパレスへいあんで恒例の新春経営者研修会を開催した。
竹田理事長は依存問題、高射幸性遊技機の撤去問題、受動喫煙対策、消費増税など課題が山積するなか、県内で勉強会を開く意向を明言。「難しい１年となりますが、我々が次世代の土台を作っていかなければならない。世の中から必要とされる産業として次世代に橋渡しをする責務がある。共に手を携えていきたい」と一致団結を呼びかけた。
研修会では、宮城県警察本部暴力団対策課の後藤秀一課長補佐と生活安全企画課の松川光太課長補佐が講話。松川課長補佐は、依存対策について「射幸性が規制されている以上、依存問題への対応は避けて通れない課題。国民の関心も高く業界全体で考えた行動をお願いしたい」と強く要請した。
また講演会ではグローバルアミューズメントの青山真将樹代表が「今後、生き残るためにホールは何をすべきか」と題した講演を行い、ファンアンケート調査をもとに６号機、新基準パチンコのタイプ別でみた総評と設置基準を指南した。
研修会終了後の祝賀会では、毎年恒例となった社会貢献寄付金の贈呈式が開催され、県内の計8団体に寄付金が贈呈された。
