当日は業界14団体の代表者達が一堂に会した。
同会の冒頭で挨拶に登壇した全日遊連の阿部恭久理事長は、「2年前のこの場所で『パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明』を発表し、その後、業界6団体による依存問題に関する会議を立ち上げ、業界14団体として、各種の取組みをできうる限り急ピッチで進めてきた。また、昨年この場所では、業界として未達成であり昨年中の課題となっていた、有識者による第三者機関についても『パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議』との名称で、本年初頭から活動を開始することができた」と述べた。
また、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」への対応として、本期間の初日となる5月14日に、東京にてフォーラムを開催することを同日開催のパチンコ・パチスロ産業21世紀会において決定したことを報告したほか、「昨年中に皆様で築いた礎を更に強固なものとするとともに、本年4月を目処に政府の依存症対策推進本部が策定する基本計画の内容をふまえ、官民一体で連携をはかりながら、本年も依存問題対策を業界の最優先事項として、皆様と取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
その後、日工組の筒井公久理事長、日電協の佐野慎一理事長、日遊協の庄司孝輝会長がそれぞれ挨拶したほか、来賓あいさつで登壇した警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長は、「昨年は、西日本での豪雨災害、この被災地支援活動に取り組まれたことや、北海道胆振東部地震に伴う電力不足による節電要請につきましても、迅速かつ真摯に対応していただいた」と業界の取り組みを評価したうえで、「依然としてパチンコへの依存問題のほか、遊技機の不正改造事犯、賞品買取事犯、違法な広告宣伝などが後を絶たず、健全化を阻害する要因が未だ多く存在する」と言及。「引き続きこれまでの取り組みを強化することはもとより、新たな取り組みについても積極的に検討していただき、ギャンブル等依存症問題啓発週間と位置付けられた5月14日から20日までの間については、その趣旨にふさわしい取り組みを実施していただくなど、パチンコへの依存問題へ業界全体で真摯に対応していただくようお願いしたい」と要請した。
