厚生労働省は8月10日、受動喫煙防止強化での喫煙室の基準等に関して、日遊協からヒアリングを行った。
日遊協からは社会貢献・環境対策員会の岡林克彦副委員長らが出席、加熱式たばこ専用喫煙室の技術的基準や助成制度等の拡充などについて意見・要望した。
リリースによると日遊協では、加熱式たばこ専用喫煙室について、風営法第９条（構造及び設備の変更等）の承認手続きが必要となった場合、公安委員会への工事着工前の申請や現地検査、承認などで相当な休業期間と費用が必要となることを指摘した上で、複数フロアのある施設ではフロア毎で加熱式たばこの使用が認められるべきとして、フロア分煙の基準を要望した。また、施設内の加熱式たばこ専用喫煙室の広さの割合は事業者の裁量に委ねられるべきとの考えを意見した。
厚生労働省受動喫煙防止対策助成制度等については、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室をホールに設置する場合、相当な休業期間と設備投資が必要となるとし、助成制度の上限額や対象事業者について改めて拡充を要望した。
