受動喫煙の防止強化をめざす健康増進法改正案が6月15日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、国民民主の賛成多数で可決された。報道各社が伝えた。
法案は6月19日、衆院本会議を通過、参院に送付される予定。与党はすでに6月20日の国会会期を7月中下旬まで延長する方針を固めており、今国会で成立するのは確実な情勢だ。
改正案は、医療機関、小中高、大学、官公庁などの公共施設は屋内全面禁煙、それ以外の事務所や飲食店、ホテルなどの施設を原則屋内禁煙とする内容。喫煙専用室の設置は公共施設では「屋外」、それ以外の施設では「屋内」を認める。規模の小さい既存の飲食店（客席面積100㎡以下で個人経営か資本金5,000万円以下の中小企業が営む飲食店）には「喫煙」「分煙」などの店頭表示を義務づけた上で喫煙を認める。
パチンコホールは屋内原則禁煙。喫煙専用室を設けることはできる。法案概要には「室外への煙の流出防止措置」と明記されており、設置できる喫煙専用室の要件については別途省令等で定めるとみられる。
