今後の組合運営について決意を述べた大野理事長（中央）と新執行部。
岐阜県遊技業協同組合は5月31日、岐阜市内のホテルで第57期通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、大野春光理事長を再選した。
6期目となる大野理事長は、これから3年の間に現在県内に設置されている旧規則の7万2000台の遊技機がすべて撤去されると強調。「生き延びるための方策を見いだしていかなければならない」と述べ、今後の厳しい組合運営のかじ取りに協力を求めた。
大野理事長は一方で、受動喫煙防止法案の成立によるホールの原則禁煙化をはじめ、全日遊連がメーカーに要望している遊技機の音対策、管理者業務の一環になった依存対策が実現することで、「臭い、うるさい、怖いというこれまでの阻害要因が少なくなれば、遊技人口を大きく増やすチャンス」とも述べ、将来に向けて努力を続けると決意を示した。
議事ではその他、定款の一部を変更。ホール数が減少していることもあり、理事の定数を従来の「20人以上24人以内」から「16人以上20人以内」に変更した。
来賓挨拶では岐阜県警察本部の大坪道明生活安全部長が県下の犯罪情勢を説明したほか、依存問題、不正改造など健全化を阻害する要因の排除を要望。総会後には、生活安全総務課の稲田剛司課長補佐が、パチンコ営業の健全化について講話した。
