筒井公久理事長は「業界は今、依存問題への対策が急務であり、パチンコ・パチスロ産業21世紀会を中心に取り決めた内容の実現に全力を挙げ、製造業者として射幸性に頼らない多様な遊技機づくりを推進するとともに、遊技機の適正管理の徹底に向けて安心して遊技できる環境づくりを目指していく」と表明。
そして総会において重要課題として「改正規則に対応した遊技機の販売促進」、「依存対策の推進」、「多種多様な遊技機の開発」、「適正管理のシステムを構築し、対応した遊技機の推進」、「製造および流通管理の徹底」の5項目を掲げ、組合一丸となって取り組んでいくことを報告した。
さらに「製造業者としてコスト削減や環境にも配慮し、市場に混乱をきたさぬよう知恵と技術の総力をあげて取組み、1日も早く新規則に対応した安心して楽しんでいただける遊技機を開発し、新たなファンを呼び込むことができるよう全力を挙げていく」と述べた。
行政からは警察庁生活安全局保安課・山田好孝課長が挨拶。パチンコ依存防止対策に重点を置きつつ、健全化のための取組みのより一層の推進を要請した。
なお、平成29年4月~平成30年3月の証紙発給枚数は約133万枚(遊技盤約44万枚含む)で、前期に比べ約42万枚減と大きく落ち込んだ。また回胴式遊技機に関しては約17万枚の発給で前期に比べ約3万枚の増加となった。
平成30年4月~平成31年3月の証紙発給枚数は約140万枚を目標値に設定した。