○薬物依存、アルコール依存対策費を除くギャンブル依存症問題対策の予算執行額について
ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支出のあり方についての研究等の事業費として2016年度は6,941万8,000円、2017年度は8,238万3,000円、2018年度の予算額は1,942万7,000円。
○アルコール健康障害対策関係者会議の目的と現に果たしている役割について
アルコール依存に詳しい専門家やアルコール健康障害を実際に患った人およびその家族の代表者から意見を聞くことを目的に現在までに17回開催。所定の役割を果たしている。またギャンブル依存対策では存症対策基本法案が議員立法として複数提出されており、政府としては、国会での議論の推移を見守っていく。
○入場回数制限（週3回かつ月10回まで）と入場料（一人1回6,000円）をめぐる依存症対策の有効性（科学的根拠）について
科学的根拠の意味するところが必ずしも明らかでないが、一般論として入場回数が多くなるにつれて依存が進むリスクが大きくなる。また安易な入場を抑止するとともに、入場料には公益目的に還元できるメリットがある。入場料の使途については、提案されたギャンブル依存症対策を行う民間事業者への助成も含め、毎年度の予算編成で適切に対応すべき。
○競馬の本人・家族申告に基づくインターネット投票のアクセス制限について
中央競馬については昨年12月に、地方競馬は4月から実施。中央競馬では7件に適用。地方競馬は現在までに適用なし。
○競馬場及び場外馬券場における家族申告によるアクセス制限について
仕組みの構築を今後実施するが、具体的な実施方法については現在検討中。
○検定機と性能の異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査について
調査は本年1月までに終了。調査は警察庁が遊技機メーカーに行ったもの。製造工程で適正台数を超えて製造された遊技機について遊技くぎの管理が不十分だった旨の報告を受けた。調査結果は求めがあれば外部に提供する。
○検定機と性能が異なる可能性のある遊技機を引き起こしたパチンコメーカーのカジノ参入について
必ずしも意味するところが明らかでないが、カジノ事業者、カジノ関連機器等製造業者等の廉潔性を十分に確保し得る参入規制を導入する。
○同事案を未然に防げなかった国家公安委員会、都道府県公安委員会のカジノ事業行政監督について
新たに設置するカジノ管理委員会が行う。
