千葉市が3月19日、20歳以上の同市民でインターネット調査のモニター登録をしている約1,100人を対象とした、ギャンブル等依存症の実態調査の結果を発表。3月20日付けの産経新聞などが報じた。
報道によると、調査は2017年12月と2018年1月に行われ、ギャンブル歴や借金の有無・規模などを聞き、1,075人から有効回答を得た。それによるとギャンブル等依存症が疑われる人の比率は男性で7.8%、女性で1.2%となっている。
ギャンブルの消費金額については、最も回答が多かった金額が月1万円～10万円で、中央値は1万円～5万円未満だった。なお、1カ月の借金額の中央値は5,000円～1万円未満。
また、借金をしたと回答した人の中で個人再生や自己破産などの法的整理をした人は1人しかおらず、調査を行った市こころの健康センターは「経済的に深刻な状況に陥っている人は意外に少なかった」としている。
今回の調査は、ギャンブル等依存症対策にどのような対策が可能かを探る目的で実施されており、同市は、幕張新都心へのIR誘致の動きとは無関係としている。
