自民、公明の与党の呼びかけにより、与野党は2月14日、それぞれが昨秋の特別国会に提出していたギャンブル等依存症対策基本法案の一本化に向けて協議を行った。毎日新聞が報じた。
呼びかけには希望の党、無所属の会、日本維新の会が応じ、計5党・会派の衆院内閣委員会理事らが出席した。
与党案は国と地方に依存症対策を実施する責務を規定し、競馬などの公営競技に加えて、パチンコホール事業者に対して国と地方が実施する依存症対策に協力する責務を明記した。一方、立憲や無所属、自由、社民の4党・会派が共同提出した野党案は、与党案の骨子に加え、依存症患者の家族や有識者でつくる関係者会議の設置や、患者らの経済的負担の軽減措置の実施等が盛り込まれている。
政府はIR実施法案を3月中旬までに閣議決定したい方針。依存症対策基本法案はIR実施法案に先立って議員立法での成立を目指している。
