平和は12月13日、北海道北広島市（上野正三市長）に対し、統合型リゾート（以下IR）開発の提案をしたと同社IRで発表した。
リリースによると同社は「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉に、社会の発展に貢献する総合レジャー企業を目指しており、その活動の一環として、2016年12月に施行された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」を受け、外部コンサルティングファームを起用し、IR事業への進出の可能性等を検討。
そして、2017年7月31日に特定複合観光施設区域整備推進会議が公表した「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」において議論されているIRの要件を満たすことができ、かつ、「観光資源」「立地優位性」などの点で検討した結果、同社の子会社であるPGMホールディングス（田中耕太郎代表取締役社長）が保有する「札幌北広島ゴルフ倶楽部」を活用したIR開発が最適であると判断し、北広島市に対し、当該IR事業の計画を提案したとリリースで報告。
今後はIR実施法案の作成・審議状況を見つつ、同時に、「オープン・コンソーシアム」として、開かれた形で関連事業者が参画できるコンソーシアムを形成するべく北海道内において関心のある全ての事業者をはじめ、国内外の関連事業者及び国外の大手IRオペレーターとも協議を進め、IRの実現に努めていきたいとしている。
