全日遊連は9月15日、都内で全国理事会を開催後、定例の記者会見を開いた。
当日の全国理事会では全国都府県方面遊協に対して「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習用DVDを配布。理事会後の記者会見では今後各遊協でDVDを用いた講習会を開催し、年内までに１店舗1名以上、全国で1万名以上のアドバイザー配置を目指していく方針が示された。
今後は各都府県方面遊協ごとに「1店舗1名以上」をクリアした地域の店舗から「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」ポスターを店内に掲示していくという。ブロック別講習会（東京、九州・中四国、近畿、北関東、南関東、中部）を終えた8月9日現在のアドバイザー講習終了証発行者は3,503人。
当日はそのほか記者から規則改正に伴う認定申請やみなし機の取り扱い等について質問が上がったが、阿部恭久理事長は「遊技機設置状況調査結果を警察庁に提出したが、まだ返事がない」と述べ、現在警察庁から回答を待っている状況だと報告した。
全日遊連では8月8日付で全国都府県方面遊協に対して、パチンコ、パチスロの設置台数をはじめ、新基準に該当しない遊技機、検定機、認定機、みなし機の設置台数、検定機のうち認定申請を予定している台数について調査を実施。それら調査結果をまとめ8月31日に警察庁に提出していた。
