全日遊連は来年2月の風営法施行規則等の改正に向けて、組合員ホールを対象に遊技機設置状況調査を実施する。8月8日付けで全国都府県方面遊協に対し、調査実施を依頼した。
調査するのは、今年9月1日時点のパチンコ、パチスロの設置台数をはじめ、新基準に該当しない遊技機、検定機、認定機、みなし機の各設置台数。検定機については、そのうち、認定申請予定の台数も調査する。
また留意点として、2015年4月以降に検定を取得（東京都公安委員会基準）した「新基準に該当しないパチスロ機」は認定申請予定に計上しないよう呼び掛けている。これは、全日遊連が2015年6月24日に決議した「新基準に該当しない遊技機の取扱い」の中で、2015年4月以降に検定を取得した「新基準に該当しない遊技機」は認定申請を行わないよう、自主規制を決めていたことによるもの。これらには38機種が該当している。
各ホールは8月18日までに所属組合に、各都府県方面遊協はそれを集計し8月28日までに全日遊連に提出することになっている。
全日遊連は今回の調査を、現時点での遊技機の設置状況を正確に把握する「非常に重要な調査」とし、期日までの回答を要請している。
