全日遊連、12月30%以下の目標厳守を強調

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 全日遊連の阿部恭久理事長は7月19日の全国理事会後の記者会見で、新基準に該当しないパチスロ機の取扱いや規則改正に伴うみなし機の取扱いに関して、具体的な方向性は決まっていないことを説明した。

 その上で、新基準に該当しないパチスロ機については、「今日の理事会でも全日遊連が約束している12月時点で新基準に該当しない遊技機の設置比率30%以下は何が何でも守りましょうと話をした。昨年12月の50%以下の時は全体では約束が守れたが、個店では守れなかったところもあったと行政から指摘されている。業界で約束したことが守れなければ、今後のみなし機や認定がどうなるかわからない」と述べ、現在設定している数値目標の達成を改めて強調した。

 みなし機の取扱いに関しては、6月30日に警察庁へ規則改正案に対する要望を行った際に、みなし機の設置期間の猶予についても要望したと言及。阿部理事長は、「来年2月1日にみなし機を全て外すことになると、機械がないし、営業ができない。入れ替える場合もいまの基準機になり、また入れ替えることになる。前回の規則改正の時もそうだが、激変緩和措置の期間がある程度ないと難しい」との認識を示した。具体的な猶予期間については、行政側には要望していないと説明した。

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