旧基準パチスロの段階的撤去スケジュール（自主規制）に行政から見直しが要請されている問題をめぐり、6月9日に都内で開かれた日電協通常総会後の記者会見で日電協の兼次筆頭副理事長は、見直し案の中身について全日遊連と協議中であることを報告。「あまり時間はかけられないだろう」との認識を示した上で、6月中旬に予定される全日遊連との第2回目の協議に臨む方針を明らかにした。
また6月末までに見直し案を出すよう要請されているのかとの質問には、「6月末にきっちり決まっているわけではないが、そこをひとつのメドとして持っていくのがいいのではないかと我々は思っている」と応じた。
一方、総会後の懇親会で来賓挨拶を行った全日遊連の阿部理事長は、問題解決には日電協の協力が前提となり、必要不可欠になるとの認識を強調。「全日遊連として新基準に該当しない遊技機の設置比率の目標値を検討するとともに、また業界団体としては高射幸性遊技機の削減目標をどのようにしていくのかを連携を図りながら一日も早く健全な遊技環境が構築できるよう、ともに歩みを進めさせていただきたい」と語った。
日遊協の庄司会長は、「中心となる日電協の行動力に期待するところが大」と指摘。ホールが撤去に応じやすい条件整備に協力を要請した。
