1月12日に行われた日遊協の記者会見で、昨年12月末までの回収撤去が求められていた回収対象遊技機の進捗について、99.9％が撤去されたことが報告された。
日遊協の伊東常務は当日開かれた理事会の報告内容として、「まだ正確な数字は出ていないが、現時点の調査では、回収対象機が残っているのは関西地方の1店、200台くらいだろう。99.9％の撤去ができた」と説明した。
庄司会長は「皆さん危機感を共有されて最後は外された。日遊協の団体加盟の団体とかなり意思疎通ができ、どういう方法論で（回収撤去を）やるかを話し合い、それを業界6団体、9団体（会議）に出しながら具体的な施策を積み重ねてきた。行政の協力も得ながら、総意の中で取り組めたことは初めてではないか。1年間で73万台を外したことは凄いことだ」と今回の回収撤去問題を巡る対応を振り返った。
