声明の発表記者会見に臨む3団体のトップ。左から日工組の金沢理事長、全日遊連の阿部理事長、日遊協の庄司会長。
声明は6月27日に業界14団体で採択された。骨子は（1）6月23日の第3次リストまでに出そろった回収撤去対象機を年内にすべて撤去する、（2）そのうちすでに発表されていた第1次・第2次リスト対象機については8月末までに回収・撤去する、という内容。
日工組の金沢理事長は、ホールが中古機として導入したものやホールの倉庫に眠っているものも含めて市場にある対象機すべてにメーカーが下取りに応じる方針を発表。早期回収に協力するホールには下取り金額など条件面で優遇するとともに、ホール側の入替費用を軽減するため代替機にリユース機を用意する考えを表明した。
一方、下取り金額について金沢理事長は、「第1次・第2次リスト対象の当該メーカーからはすでに提示されているものと認識している。第3次からリスト対象に入ったメーカーはこれから提示がなされるだろう」と説明した。
日工組から示された回収方法は、（1）新台販売時に自社機を下取る、（2）新台販売時に他社機を下取る、（3）買取りの3つの方式。
新台販売時に他社機を下取る場合、メーカーが「下取り申込書」をホールに発行。ホールは同申込書を撤去遊技機明細書（写）とともに日工組指定の回収センター運営会社に提出、回収センター運営会社が下取り代金を製造メーカーに請求し、ホールに支払う流れだ。
買取りの場合は「買取り申込書」に書類が変わり、同じ手順を踏むことになる。回収センター運営会社の受付は7月1日から開始される。
日工組指定の回収センター運営会社はユーコーリプロ、リサイクルテック、エコフレンドリーの3社。いずれも日工組の廃棄台回収システムの指定業者。
業界14団体は全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、自動補給、メダル補給、同友会、余暇進、PCSA、認証協、PSA。
