警察庁、正式に回収対象機の年内撤去に言及

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 警察庁生活安全局保安課の大門課長補佐は、6月9日に開かれた日遊協総会の席で、同課小柳課長の行政講話を代読。その中で、遊技くぎの問題に言及し、「残りの回収対象遊技機については、当庁から早急に回収対象遊技機を調査して発表するよう日工組に働きかけており、今後、近いうちに日工組から残りすべての回収対象遊技機が発表されるものと思う」と述べた。

 その上で、「当庁としては、年内に撤去対象遊技機が市場から無くなるよう、業界として最善の努力をすべきと考えている」とし、「具体的にいつを期限に撤去する、と言う声明を関係団体とともに発表するなど、撤去の実現に向けた具体的な行動をとっていただきたい」と要請した。

 警察庁は5月30日に日工組、全日遊連、日遊協の団体関係者を招集し、回収対象機の年内撤去について要請したとされるが、公の場で言及したのは今回が初めて。なお、複数の団体関係者によると、日工組からの残りの回収対象機の発表は6月中になるもよう。

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