国内でのカジノ解禁をめざす「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」に成立のめどが立たないことを理由に、政府はカジノなど統合型リゾート（IR）の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結する。3月22日付読売新聞が報じた。
IR推進法案は超党派のIR議員連盟が2013年12月に国会に提出。翌14年6月に審議入りしたが、同年12月に衆院解散に伴って廃案となった。翌15年4月に自民、維新、次世代の3党が共同で再提出したものの、ギャンブル依存症対策が不十分とする公明党の反対や、共同提出した維新の分裂の影響もあり、現在までに継続審議となっている。
当初政府はIR開業を2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせたい考えを示していた。同紙では「東京五輪にはもう間に合わない。長期的な検討課題として練り直すべきだ」とする政府高官の声を伝えている。
特命チームは経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で14年に発足していた。「専用の事務室は近く閉鎖される」（同紙）が、必要に応じて活動を再開できるよう特命チームとの併任は解かない方針と報じている。
