記者会見で阿部理事長（写真中央）は撤去補償も含む回収条件等の大枠について団体間協議で決めていく流れに変わってきたとの認識を示した（右／平川副理事長、左／片山専務理事）。
検定機と性能が異なる可能性のある遊技機にメーカー団体の日工組から回収のための撤去協力をホール側が求められている問題をめぐり、ホール組織の全国団体である全日遊連と日工組の間で重ねられている団体間協議について、3月16日に開かれた理事会後の定例記者会見で全日遊連の阿部理事長は、「機械を外すことによって商売を辞めなきゃいけないとか、そのようなことを（ホール側に）言わせないような形」を着地点として模索している考えを明らかにした。
今回の回収協力には撤去に伴う新台調達などホール側には投資増大が見込まれている。このため全日遊連では日工組との団体間協議を通じてホール負担の軽減を求めて交渉を重ねてきた。
しかしホールとメーカーの個別取引には濃淡があることから当初日工組は組合として撤去補償に立ち入る姿勢は差し控えていた印象がある。しかし会見で阿部理事長は、「団体間協議でこの問題を前に進める形はできてきた」と述べ、撤去補償も含む回収条件等の大枠については団体間協議で決めていく流れに変わってきたとの認識を示した。
ただ最低補償額に団体間協議で踏み込んでいくかどうかとの記者団の質問に阿部理事長は、「最低下取り価格という発想自体が我々にはない。下取りだとA社製の機械をA社が、B社製はB社の下取りという構図になる。実際A社の機械を外してB社の機械を入れることもある」と指摘。回収対象機種と入替対象機種のメーカーが異なる場合でも、「ホール間で格差が出ない形、誠意がお互いに確認できるような形」（平川副理事長）を求めていく考えを示すとともに、「どういうコストで適正な遊技機に交換していけるのか、そこが交渉の肝になる」（同）と強調した。
一方、撤去回収期限について阿部理事長は、「入替対象機があまり出ていない中で、期限を区切れる話ではない。お互いに協力しあってなるべく早い時期にあるべき姿に持っていく努力が必要だ」と指摘。平川副理事長も、「回収期限については具体的に決まっていない。それは日工組も同じ認識だ」と指摘した。
