九州・沖縄各県の約15％にあたる計39市町村が生活保護受給者の浪費防止を目的として職員らによるパチンコ店やボートレース場などの見回りを実施していることが報じられている。共同通信のまとめとして佐賀新聞が伝えている。
39市町村は福岡県5市、佐賀県3市、長崎県3市、熊本県3市、大分県6市、宮崎県2市、鹿児島県7市、沖縄県2市1町7村という内訳。
共同通信の調べによると見回り実施の理由として納税者からの苦情や、食費や医療費を圧迫しないための指導などという回答が挙がっていたという。
一方、見回りで受給者を見つけた場合は、後日の呼び出しや家庭訪問を実施し、口頭もしくは文書で、納税者の誤解を招かない、あるいは浪費をしないよう指導が行われている模様だ。
ただ受給者のギャンブルを禁止する直接規定は存在しないため、「やりすぎ」を指摘する専門家の意見もある。同紙では、納税者から寄せられる苦情との板挟みに自治体も苦慮していると報じている。
