この要望は2月18日付け文書で全日遊連から提出されていたもの。日工組は、メーカー責任は免れないとしつつ、回収への協力（撤去）を要望してきたこれまでの経緯を説明、改めて理解を求めている。
また文書の中で全日遊連は検定機と同じ性能にメーカー側で調整した場合でも回収対象機の中古機流通を制限する理由について質問。これに日工組は1月14日の中古機流通協議会で、「該当機種が明らかになった時点で、その機種が検定機と性能が異なる可能性がある以上、保証書は作成できない」との見解が示された経緯について回答した。中古機流通協議会は全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界6団体構成。
2月18日は定期連絡協議会の前回の開催に重なっていたが、同日は次回協議会（2月25日）までにメーカー各社の「回収方法・回収条件等」を日工組がとりまとめた上で、全日遊連に回答することも確認していた。
25日に日工組から示された回答は「新台対応」と「中古機対応」の2本立て。新台対応では、（1）下取り回収、（2）リサイクル部品の利用による低廉な遊技機の提供、（3）リース等による遊技機の提供が挙げられた。
一方の中古機対応は、回収と入れ替わりでホールに設置される機械が中古機の場合を想定したもので、このケースについて日工組では回収対象機種と入替対象機種のメーカーが同一である場合とそうではない場合のそれぞれについて検討していく考えを伝えている。
さらに18日の前回協議会では回収対象機の認定申請等の取り下げに伴う費用負担について全日遊連から日工組に伝達されていたが、日工組は今回の回答の中で、情報開示のタイミングによってさまざまなケースが想定されることを考慮し、対応を協議していくと答えている。
回収リストの発表について日工組では段階的に明示する方針を固めている。このため認定および変更承認申請をホールが行った後で、申請機種が回収リストに明記されるケースが想定される。この場合、申請は取り下げられるが、そのときに生じる申請費用補償を全日遊連は求めていた。
これに関連して全日遊連ではリスト対象への指定が判断された時点で、何らかの示唆を求める要望もあわせて伝達。第一次リストの情報開示が全日遊連よりも数時間早く都道府県警察に行われたことから情報が錯綜、大混乱を来したことにも言及していたが、日工組は、第一次リスト開示の時期や説明が不十分だったことを認め、今後はできる限りホール側に情報を提供したいと回答している。
これまでに明らかになっているのは第一次リストの「13メーカー・28型式／計4万8,863台」。2月10日に日工組から発表された。
今回の日工組の回答について全日遊連は「依然として不明確な点が多い」として3月9日に開かれる次回協議会で再度協議する構えを見せている。
