会見に応じる東野代表（右）と金光副代表。
日本遊技産業経営者同友会は1月20日、1月度定例理事会を開催。その後定例の記者会見を行った。
冒頭で東野昌一代表理事が挨拶し「国民に必要とされる産業にならなければ業界はなくなる。必要とされる方向に向かって頑張る」と所信を表明。「変わる第一歩となる年だ。皆が同じ方向を向かなければいけないという思いはある。業界が前に進むため、汗をかく団体となりたい」などと話した。
また、各委員会、分科会の活動状況報告では、会員企業間の交流・勉強をはじめ、置引き防止対策の検証や若年層の取り込み、財務体制の強化などを目指した諸々の取り組みが行われていると伝えられた。
この他、質疑応答では年末年始の営業に話が及んだ。特に昨年末の一般紙報道の影響について聞かれたが、東野代表は、
「報道の話題に触れるお客様はいたが、いわゆるクレームというものは無かった。営業に関しても報道による直接的な影響はなかったと思う。一般的な状況は、大型店の新規出店が集中したかなど、地域の事情により大きく異なった」などと回答した。
