全遊振とパチ研が合体、来年からは新体制で始動

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「会長から退いても、どんどん前に出て意見を言っていく」と意気込む三井会長。

 全国遊技ビジネス振興会は12月17日、上野ホテルパークサイドで第3期第10回例会を開催した。

 例会開催にあたり挨拶に登壇した三井慶満会長は、来年から一般社団法人パチンコ産業研究開発機構と組織統合する意向を表明。組織名は「全国遊技ビジネス振興会」の名を引き継ぎ、新会長にパチンコ産業研究開発機構の曽我部康二理事長が就任、三井会長は顧問の立場に就くことを明かした。統合の理由について「15年もやってきてマンネリ化の雰囲気があることと、業界は変わるべきターニングポイントにきていることが大きな要因。今後はマンネリ化を打破しながら、ハイレベルな勉強会をやっていきたい」と述べ、現在よりも充実した例会になることを期待。一方「“本音を言える団体”という趣旨を変えない。お互いが本音を語る中で、業界の在り方や進み方などを見つけていき飛躍、拡大を目指していく」と新体制になっても姿勢を変えない点を強調した。

 その後、第2部ではジャパンソリューションの森谷雅人代表理事が「人材教育」をテーマに講演。続く第3部ではPOKKA吉田氏が今後の業界動向について語った。

 POKKA吉田氏は遊技機の釘問題は既に社会問題化しているとし、「年明けの1月4日に開くとされている通常国会でこの問題を追及されたときの為に、業界は声明文を出しておく必要がある」と提言。“メーカーは適正な遊技機しか納品しません”、“ホールは適正な遊技機しか購入しません”などといった声明を遅くても年内の12月28日までには日工組とホール5団体が記者会見を開き、発表するのではないかと予想した。

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