日本遊技関連事業協会（日遊協）の庄司孝輝会長は11月19日の理事会後の記者会見で、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について、「社会問題化しそうなリスクも含んでいる。なるべく早く共通認識をもって、手法も含めて早期解決にあたっていきたい」と述べ、団体間の歩調を揃え、スピード感をもって対応すべきとの認識を示した。
同時に「業界の中の常識ではなく、社会やユーザーからみたときに、どう写るかということを意識しながら答えを出していかなければならない。早期に解決して社会問題化させないことが大事」と強調した。
また、日工組側からの撤去対象機の提示については、全日遊連など他のホール団体と同じ時期になるとの認識を示した。全日遊連では12月1日の日工組との定期連絡協議会で対象機リストが提示される見通しを伝えている。
