遊技産業健全化推進機構は11月13日、12月から開始を予定していた遊技機性能調査に基づく行政通報を当分の間「留保」すると発表した。
遊技機性能調査はパチンコ店に設置されたパチンコ台が検定を受けた状態で使用されているかどうかを調べる覆面調査。警察庁から要請を受けた同機構が今年6月から開始していた。
ただし調査開始から半年間は周知期間に位置づけ、とくに悪質なケースを除いて、行政への通報は12月まで差し控える方針を示していた。
行政通報の開始を留保する理由について同機構は、出荷時点ですでに検定機と性能が異なる可能性もあることを受け、警察庁から該当するパチンコ台に撤去要請があったためと説明。また撤去によって状況の改善を期待するとの見解があわせて示されたことから「業界全体の解決に向けた取り組みの進捗状況を見極めることとし、当分の間、行政通報を留保する」と発表した。
