日本遊技産業経営者同友会は9月15日の理事会終了後に定例の記者会見を行った。
会見では遊技産業健全化推進機構による遊技機性能検査の結果公表を受け、同友会としては8月度の理事会で違法状態になりかねない遊技機の絶無を推進していくこと、これに関し経営者がリーダーシップを取るということを確認したと報告があった。
また、委員会活動のひとつである財務研究分科会では、今後のホール企業に求められる決算開示体制等の研究を行うとの方向性が示された。東野代表はこれに関して、「大型のM&Aが発生するなどの環境の中で、将来の業界再編等に対応出来うる財務体制を作っていく。自社が渦に巻き込まれていくかどうかは別として、立ち位置を確認しておく必要がある」などと説明した。
この他、依存問題対策の動画を作成しており、間もなく公開できる状況にあること。また、当日の理事会で賛助会員として（株）コミュニティー（定山充代表取締役）の入会が承認され、会員数が正会員60社、賛助会員75社となったことも報告された。
