余暇環境整備推進協議会（余暇進・笠井聰夫代表理事）は5月19日、都内で定時社員総会を開催。議案審議終了後には大阪商業大学総合経営学部の美原融教授を講師に招き「カジノができる？ 遊技はどうなる？」をテーマに講演を行った。
余暇進は遊技業法の制定を視野に、遊技業界の環境整備、地位確立を目指す団体。美原氏はカジノ問題に造詣が深くIR推進法案に係る議連活動にも関与するなど、まさに旬な人選となった。
美原氏は講演の中でまず、ギャンブル・アミューズメントビジネスの環境変化に触れ、「時代の流れは『与えられる余暇』から『4選択できる余暇』に移っている。現在人気のあるゲームが持っている要素は、双方向性、スピード感、参加スキル、こうしたものの上に興奮や揺さぶりがある。これを支えているのがコンピューター技術だ。
世代間の嗜好にも差異が表れており、旧世代は『どこかに行って遊ぶ』、新世代は『いつでもどこでも遊べる』という感覚だ。伝統的なアミューズメントの市場は、ファンが固定化している。非成長産業の特徴として、規制等によりマーケティングや商品開発に制限が加わるという状況がある」などと説明。
一方IR推進法案の行方については、「数の論理で行けば法案を通すことはできるが、そういう環境ではない」と分析した。
また、カジノが実現した場合のパチンコ業界に対する影響については「短期的なインパクトとしては、依存の問題、射幸性の問題といった業界の抱えている問題が表面化する。遊技業界としてどのように考えるべきか。時代の転換期にきている。戦略的な思考が求められており、のめり込み問題には積極的に取り組むべきだ」と指摘。
一方で、「現在の環境に萎縮する必要はない。前向きに捉え、苦境をチャンスに変えるべき。大切なのは経済活動と社会に与える害悪の縮小、両者のバランスを考えることだ」とアドバイスした。
なお、当日の総会ではすべての議案を可決承認。役員改選では笠井代表をはじめ全役員を再任した。
