6月1日から開始される「遊技機性能調査」をめぐり、遊技産業健全化推進機構は5月20日、同調査の実施方法について同機構のホームページで発表した。
それによると機構が従来行っている「遊技機検査」や「計数機検査」とは違い、ホール責任者に立会いを求めず、機構検査員は一般客と同様に現金を支払って貸玉（メダル）を受けて試打を実施、データを収集する内容だ。ホール側にはいつ検査に来たのか分からない形になっている。
一方、同日付で発表したプレスリリースの中で機構は、警察庁から協力要請を受けていた経緯を報告。パチンコの「一般入賞口」への容易な入賞を妨げる“極端な釘調整”が発端になっていたことを明らかにした。
警察庁からの協力要請は4月28日。極端な釘曲げにより検定や認定を受けた遊技機とは異なる遊技性能が創出されているとの指摘があったという。
この指摘を受け機構では一般入賞口の状態確認を先行実施。「ほぼ一般入賞口には遊技球が入賞しない状態となっていることが、かなりの件数確認された」としている。
極端な釘曲げに該当するかどうかについては、保通協の型式試験で適合を受け、各都道府県公安委員会から検定を受けた遊技くぎの状態であるかどうかが基準。この状態からかけ離れた状態について機構は「不正改造と判断する」方針だ。ただ検査開始から半年間は周知徹底期間に位置づけ、とくに悪質なケースを除いて一般入賞口の状態に異常が確認された場合でも原則として行政通報は行わない方針もあわせて伝えている。
周知期間は11月まで。パチンコMAXの新台販売期限は10月末、サブ基板制御のパチスロAT・ARTの新台販売期限は11月末だが、販売期限が切れるのと同時に周知期間も終了する流れになっている。
