遊技機の不正改造防止を目的に遊技産業健全化推進機構が随時・無通知で実施するパチンコホールへの立入検査を拒否していた事案が発生した。12月12日、同機構が発表した。
それによると立入を拒否したのは兵庫県内のパチンコ店。事案は12月2日発生した。機構検査員が立入のために入店したが、当該店舗の責任者がこれを拒否した。
事案発生を受け同機構では緊急の審査会を開催。協議の結果、立入拒否と判断したとしている。
この判断に基づき機構では不正改造防止に協力する店舗として機構のホームページに掲載している協力店舗リストから当該店舗を6ヶ月間削除することを決定。同機構の社員団体のみが閲覧可能な社員団体専用ホームページに「立入検査を拒否した」事実情報を掲載する。
協力店舗は同機構の立入に受け入れを表明する「誓約書」を提出した店舗。今回立入拒否を判断された兵庫県内の店舗も誓約書を機構に提出していた。
立入拒否は2012年11月に秋田で発生して以来2年ぶり。
機構の社員団体は全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、補給組合、メダル工業会、同友会、余暇進、PCSA、認証協、PSAの14団体。
