セミナーにはホール関係者約230名が参加した。
セミナーに先立って挨拶した井寄社長は「4月の消費税増税、ECO遊技機の問題、のめり込みの問題等々、今期は過去にないほどの変化が起こっている。最近ではパチスロ機の試験方法の変更に伴う対応策などを考える必要もあると思うが、本日のセミナーに参加したことで1つでも2つでも個々のホール企業様のプラスにしてほしい」と述べ、セミナーに限らず今後も業界に役立つ情報発信を継続していく意向を示した。
「業界最新情報とその影響」と題して遊技ジャーナリストのPOKKA吉田氏が講演した第1部では、「パチスロ機ART問題関連」「依存問題についての報道」「IR推進法の議論とその影響」など、独自の視点で業界の最新動向を解説。昨今のパチスロ機のART問題について同氏は「パチスロ営業の今後を判断する材料が出揃うのは来年3月～4月。それぞれに事情もあるだろうが、経営に影響するリニューアルや新店の計画はできるだけペンディングするのが望ましい」などと述べた。
第2部ではエンタテインメントビジネス総合研究所の藤田宏社長が「パチンコマーケット動向と対処策」をテーマに講演。消費増税、遊技人口の減少、成立が間直に迫ったIR推進法、深刻化する人材不足など、転機を迎えつつある業界の諸問題をマーケット動向という視点で分析。同氏は「何もしなければ参加人口が500万人を切るような事態になりかねない状況の中で、今業界はアクションを起こす時期にきている。社会の中でのパチンコ店の存在意義を世論に対してもっと働きかけていかなければならない」と述べ、そのためにも業界内での合意形成が重要になると強調した。
なお、セミナー終了後には同社東京ショールームで最新の設備機器やサービスなどを展示。クラウド型会員管理システム「P・BANK EXSIM」の新サービスとして、会員登録業務を効率化する「WEB会員事前申請」などが提案された。
