ECO遊技機をめぐる日工組の推進表明は2011年5月だった。ただ専用ユニット(ECOユニット)への切り替えが必要になるなどホール側に設備投資の負担が及ぶことから行政は、ホール団体の最大組織である全日遊連の同意が条件になるとの考えを日工組に伝達。日工組は翌12年5月から同意を求めるための説明を開始したが、全日遊連は、新たな設備投資に難色を示すなど、2年以上にわたり態度を保留してきた。
しかし7月になって全日遊連は現行CRユニットの継続使用(低コストでの改造対応)など一段のコストダウンを柱とする同意条件を決議。同意条件の受け入れと引き換えにECO遊技機の推進に同意する方針に転じていた。
同意条件への日工組の回答は9月11日。ただ「わかりづらい箇所があった」(全日遊連・阿部理事長)ため、修正した最終回答は17日になったという。
同意できなかった理由について阿部理事長は、「我々として十分に納得できるレベルに達していなかった」と説明。「協議はもう打ち切りか?」との記者団の質問に、「そこは日工組しだい。現状この回答には同意できないということだ」と述べるにとどめた。
ECO遊技機は必要最少の遊技球を盤面内部で循環させる封入式構造が最大の特徴。このため玉補給装置は不要、ホールにとって設備投資が軽減されるメリットがある。またメーカー間で異なっている枠を共通化し、従来同一ブランド間に限定されていたゲージ盤交換を全メーカーへの拡大を想定するなど、入替コストの低減が提案されていた。
ECOユニットの価格は台あたり15万円未満、共通枠は台あたり10万円未満、合算で台あたり25万円未満に想定されている。