ホール企業にコスト改善の余地が大きいわけ

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 船井総合研究所は7月25日、都内で消費税対策実践セミナーを開催した。

 8%への増税後の状況を振り返るとともに、10%時代を意識した営業戦略・手法を模索。講師は加藤振一良シニアコンサルタント、平野孝経営コンサルタント、成田優紀経営コンサルタント、リレーション(株)・門倉和紀氏が担当した。

 このなかで2009年よりコスト改善コンサルティングを行い55社のパチンコホール企業と取引、その全社で数千万円規模のコスト改善余地があったというリレーションの門倉氏はその原因について、

「ホール価格の存在」「客観的視点の不在」「業務内でのコスト削減の優先順位」「サプライヤーとの関係性」を挙げ、「コスト削減に向けた契約交渉では契約内容の分解、分析と同業他社の価格などしっかりした情報の入手が不可欠。また、しっかりした現状把握を行うこと。交渉にあたっては高圧的な態度をとらない。経験上、協力関係を構築しつつ交渉しないと上手くいかない」などと削減に向けた取り組みのポイントを解説。

 同社が手掛けた事例では「23店舗経営法人で4866万円の削減」「10店舗経営法人で3637万円」などのコスト削減実績があるという。

 当日はこの他、加藤氏が消費増税後の市場環境について「1000円47枚貸などの新価格はパチスロで定着しそうな感じ」と指摘、スタッフ不足が深刻化するなかでの人員対策と合わせて、パチスロ比率のアップを真剣に考えなくてはならないと訴えた。

 また、平野氏は新価格では玉単価が上昇するものの稼働が低下傾向に陥っている実態を紹介し、稼働対策が急がれると指摘。成田氏は投資の源泉として一般景品の売り上げアップによる利益確保プランを紹介、「即時業績アップが見込める施策だ」と強調した。

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