パチンコ税の創設構想が党内で浮上している自民党税制調査会の野田毅会長が7月16日、都内で行なわれたシンポジウムで、「地方自治体が自己調達する努力があってもいいのではないか」と発言。パチンコ税を国税ではなく地方税として自治体の判断に委ねるべきとの考えを示していたことがわかった。7月17日付読売新聞朝刊が報じた。
パチンコ税は今年2月14日に自民党議員ら約20人で旗上げられた「時代に適した風営法を求める議員連盟」（風営法議連）で検討が進められている。議連会長には元法相の保岡興治氏が就任。党税調の野田会長も参加している。また党副総裁の高村正彦氏、大島理森氏や野田聖子氏など、同じく閣僚経験を持つ大物議員も名を連ねている。
これまでに伝えられる構想の中身は換金時に遊技客に対して換金額の1％の負担を求めるというもの。パチンコ税創設と引き換えに換金を合法化する考えが示されている。
