奈良県遊技業協同組合は6月23日、橿原ロイヤルホテルで第48回通常総会を開催。総会に先立ち行われた県内の社会福祉法人、公益財団法人を対象とした協賛金の贈呈式では奈良県防犯協会に350万円、奈良県暴力団追放県民センターに200万円、奈良県社会福祉協議会には指定福祉避難所に設置する自家発電機30台（400万円相当）を贈呈した。
相羽宗一郎理事長は「レジャー白書2013によると遊技参加人口は1,120万人で前年比約150万人の減少と、危機的状況にあると痛感している。減少の要因は少子高齢化、遊技環境の変化などが複雑に絡み合っているものと思うが、これらの要因を克服すること、並びに来年の消費税の再増税問題に対策を講じることなどが喫緊の課題であるという認識のもと、皆様の協力を得ながら役員一同一致団結して諸問題の克服に向け取り組んでいきたい」と所信を表明。 また「企業競争は当然だが、行政から許認可を受けて営業が成り立っていることを改めて認識し、組合として最低限取り組めることには足並みを揃え、自分の会社さえ良ければという抜け駆け的な営業や行動は慎んで頂きたい」と組合員に呼びかけた。
奈良県警察本部生活安全部の福田守秀参事官は、業界がより健全な大衆娯楽として確立するため①遊技機の不正改造事犯等のない健全営業の推進②車上狙い、盗難等を未然に防ぐ従業員に対する防犯指導、防犯機器の整備点検、遊技客への注意喚起③子供の車内放置事故を防ぐ注意喚起、駐車場の巡回の3点を組合員に要請した。
