経産省「産業競争力強化法」の対象ソフトに業界初認定

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 (株)ITC(東京都豊島区、早田郁治郎社長)はこのほど、同社の扱うパチンコホール向け経営基幹システム「Compass」が経済産業省の産業競争力強化法における「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備ソフトウェアとして5月30日に認定登録されたことを発表した。

 この税制は、資本金1億円以下の企業を対象に、導入初期費用の減価償却を一括計上できるもので、法人税額に対して初期導入費の7%が控除される方式も選択できる。なお資本金3000万円以下の企業については法人税額に対して初期費用の10%が控除される仕組み。

 「Compass」は、遊技台の在庫管理、予算管理、頭取統計等の商圏分析、各店舗の営業数値などを一元管理できるホール企業に特化した経営基幹システムとして導入企業を伸ばしている。

(株)ITC

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