千葉県内のパチンコホールと取引のある景品販売商社で構成する一般社団法人千葉県流通商防犯協力会は6月13日に通常総会を開催。このなかで同会が推進する新賞品流通システムについて、本年10月1日のスタートを念頭に積極的に取り組んでいくことが改めて確認された。
総会で挨拶した高橋雄豪理事長は「カジノ議論などのなかでパチンコの換金問題がクローズアップされるのは確実。市場性、透明性の高い賞品流通システムの構築は急務」と強調。
パチンコホールが買い取り、買い取らせに抵触しないことはもちろん、社会に対してしっかり説明できるように、市場性の高い賞品と、環流を防止する互換施設が不可欠だとして改めて理解を求めた。
現在は県遊協や地区組合を通じて、顧客であるパチンコ店に新賞品について説明を行っており、新賞品の製造委託先等の選定も進んでいるという状況。今後は会員商社が販売先であるパチンコ店に対して、販売価格（パチンコ店への卸値）の交渉を行っていくことになるという。
なお、総会では県警担当官から防犯、暴力団排除に関して特別講話があり、全国の景品買取所の犯罪被害については平成25年に20件発生、前年から倍増したとの指摘を受けた。なお、被害店舗のうち12店舗に非常通報設備、14店舗に非常ベルが設置されていたものの、活用されたのはそれぞれ4店舗、5店舗だったことが報告され、設備の点検・活用の徹底が求められた。
一方、暴対法、暴排条例についても改めて説明され、暴排条例に基づく勧告はパチンコ関連に対してはないものの、県内では風俗案内所、建設業など3件7名に発せられていると報告があった。
