5月27日、福岡市内で開かれた福岡県遊協の通常総代会の冒頭挨拶で金本理事長は、今年2月に新たに旗揚げされた自民党議連の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(風営法議連)に言及。最近になって上部組織の全日遊連関係者が同議連からヒアリングを受けていたことが報告され、「唐突感は否めない」と指摘した。
							風営法議連ではすでに伝えられるように「パチンコの換金を合法化するための交換税構想」を検討している。交換税とは換金時に客から源泉徴収してパチンコ店が納める税金のことで、税収に貢献するのと引き換えに換金問題の解消をめざす構想だ。パチンコを風営法の規制から外し、単独立法化をめざすパチンコ業法の制定がセットになっている。
交換税の税率は1%。年間2000億円の税収が見込まれるという。
                            
![「時代に適した風営法を求める議員連盟」が改称、「遊技産業議員連盟」に gb_logo_600-600[1]](https://web-greenbelt.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/12/gb_logo_600-6001.jpg)

