3月16日午前11時から東京・市ヶ谷にある『遊技会館』（全日遊連）で開かれたパチンコ・パチスロ産業21世紀会の緊急会合で、ホール5団体が前日15日までに合意した東日本巨大地震への対応策7項目を報告した。その内容は次のとおり。
1. 全国のホールにおいて、ネオンや屋外広告塔等の終日消灯を3月末日まで実施する。
2. 全国のホールにおいて、広告宣伝（テレビ、ラジオ、折込み広告、メール配信等）を当分の間自粛する。
3. 東北電力、東京電力管内においては、当分の間、営業時間の短縮を要請する。なお、その他の電力会社管内においては、各地区で対応を検討する。
4. 上記3項目について履行されないホールに対しては、ホール5団体連名で、改めて合意遵守を要請する。
5. 被災地及び計画停電実施地域においては、遊技機の入替申請等の各種申請を当分の間自粛するとともに、メーカーに対して新台の販売延期を要請する。
6. 献血活動に積極的に参加する。
7. パチンコ・パチスロ業界を挙げて、被災地への義援金活動に取組むこととする。
ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。21世紀会は、上記ホール5団体、遊技機メーカー2団体、遊技機販売業者2団体、周辺機器メーカー（販社）3団体、CRユニット（ホールの売上透明化システム）供給2団体の計14団体で構成される。
