貯玉補償基金への加盟店が3年間で倍増

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 一般社団法人 貯玉補償基金(深谷友尋代表理事/日遊協会長)は10月20日、東京・中央区にある日遊協本部で記者会見を開き、2007年6月の法人化以降に関する加盟店推移状況および補償実施状況を説明。法人化した07年の6月末現在で1821店舗だった加盟店が、今年8月末現在までに3844店舗(111.09%増)に伸張。加盟率も30%強から約60%に倍増していたことを明らかにした。加盟率は貯玉システム導入店に占める基金加盟店の比率。加盟店1店舗当たりの基本拠出金は40万円となっている。

 この貯玉補償基金は貯玉利用客の保護を目的に加盟店の経営法人が破綻した場合の貯玉補償にあてるもの。現在の基金総額は30億円で、内訳は加盟店拠出総額21億円、貯玉第三者管理センタ事業者拠出総額は9億円。

 センタ事業者はジャパンネットワークシステム(J-NET)、マーステクノサイエンス、グローリーナスカ、DIXEO、大都販売の5社。5社は基金加盟店の貯玉データ消滅等のトラブルに備えたデータのバックアップや、貯玉数や利用履歴等の第三者管理にあたっている。

 一方、07年度以降の補償実施件数は、07年度4件、08年度7件、09年度1件で推移。今年10年度は8月末現在までに4件に実施されたが、「近く1件追加される」(日遊協/篠原専務理事)見通しだ。また追加予定の1件を除くこれまでの1件当たりの補償実施額のうち最少は約12万円、最大はおよそ2400万円で、累計補償総額は約5000万円と報告されている。

 利用客への貯玉補償は貯玉相当分の賞品で行なわれるが、一人あたりの補償上限は貯玉25万個(1個4円換算)、貯メダル5万枚(1枚20円換算)まで。

 貯玉補償基金では加盟店を増やすため基金への加盟を利用客に告知するポスターやステッカーを配付するとともにホームページを活用した啓蒙活動を積極的に実施していた。また08年9月からは貯玉システムを供給するメーカーおよびセンタ事業者と連携強化を図り、基金への加盟を前提とする貯玉システムの販売を開始。さらに昨年9月からはセンタ事業者との通信が連続10日以上途絶した場合に新たな貯玉の預け入れを自動的に停止させる制限機能を新規出荷分から組み込むなどの対策を講じていた。制限機能は基金への加盟契約の中途解除を牽制したもの。これまでに制限機能が働いた事例は起こっていない。

 同日の会見には深谷代表理事、篠原・日遊協専務理事、J-NETの末永専務と池田取締役経営企画本部長の計4名が出席した。

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