全日遊連が8月20日付けの文書で日工組メーカーおよび日電協メーカー全社に要望していた販売方法に関する「相談窓口」の開設について、両団体所属の全メーカーが開設に応じる方針を全日遊連に伝達していたことが分かった。9月20日の全日遊連定例会見で報告された。
この「相談窓口」は、メーカーや販売代行店の一営業担当者が自身の売上成績の維持・向上を目的に、パーラー側に不公正・不公平となる販売方法がとられた場合の苦情や相談を受け付ける窓口。不公正・不公平と思われる販売を受けたパーラーまたはその情報を得た各県遊協からメーカー経営陣にダイレクトに伝わる仕組みで、全日遊連は全メーカーに対し9月3日までの文書回答を求めていた。
現在までに開設しているのは北電子とビスティの2社。説明にあたった西事務局長は、「この2社を除き、準備中の5社を含めて日工組、日電協加盟全49社から開設に応じる回答が得られた」と報告した。
