不正情報269件を各県警に通知

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 日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)では11月14日、東京上野の日遊協本部会議室において定例の記者会見を開催。6月以降、PSIO(遊技産業不正対策情報機構)に寄せられた不正情報の中から269件を捜査情報として各都道府県警に通知したことを明らかにした。

 PSIOに寄せられた不正情報は今年1月から10月末現在で計994件。10月度は179件の不正情報や苦情、要望が寄せられ、これまででもっとも多い情報が寄せられた。博多威彦常務は「11月中には1000件に達するのでは。情報は東京や大阪、名古屋などからが多く、内容は裏ロムやハーネスなどのゴト行為が多い」と述べた。

 また、こうした情報のなかから警察に捜査情報として通知した件数は、6月から10月末までで37都道府県警、計269件を通知したことを報告。警察への通知件数は毎月増加傾向にあると指摘した。

 会見ではそのほか、日遊協の入会状況やリサイクル推進委員会の審議状況、論文コンクールの継続などを報告した。

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