１０月２８日の東京本社の開設で、京都本社との２本社体制を整えた大手パチンコパーラーの（株）マルハン（鈴木嘉和社長）は１１月１８日、東京本社が入居するパシフィックセンチュリープレイス丸の内２８階で記者会見を開き、今回の東京本社開設の目的について改めて説明した。
会見の席上で鈴木社長は、経営企画、広報、営業および開発のいわば戦略部門を東京本社におく考えを明らかにし、京都本社は総務、人事、経理、財務など管理部門を担当することになると述べた。また日本経済の象徴的なオフィス街である丸の内に進出したことについては、「業界全体の認知を高める意味があった」と強調した。
一方、先の９月決算で売上５７５５億円（前年度比１４８％）、経常利益７８億円（前年度比９４％）の増収減益を記録したことについては、前期に行った２８店舗の新規出店が原因だったと指摘。今期も前年並のペースで出店攻勢をかける決意を表明したが、前期で４０％に達した総店舗数（１１３店舗）に占める新規店および改装の比率を、今期は２５．６％に抑える方針で、今期は増収増益を確保したい考えを示した。今期（３１期）の同社の目標は、売上７６００億円、経常利益は１２０億円。同社ではすでに２００５年には売上１兆円突破をめざす中期経営計画を発表している。
爆裂パチスロ機問題については、韓裕取締役営業統括本部長が「同社が保有する総遊技機台数の中でアラジンＡ、ミリコンゴッドは非常にうまくバランスがとれている」と答え、両機の撤去は考えていないことを明らかにした。
