都遊協理事会、営業宣伝自粛を要請

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 東京都遊技業協同組合(原田實理事長)では7月23日、東京市ヶ谷の遊技会館において、7月定例理事会を開催。議事では、5月の総代会で新たに編成された各委員会の活動状況などが報告された。 冒頭、原田理事長は、全日遊連を通じて警察庁から行き過ぎた営業の改善を要望する指導があったことを述べ、「都遊協、都遊連においても十分な健全営業を皆さんにお願いする形になっている。いままでの呼び掛けとは異なり、イベントに対する指導など内容は詳細になっている。ご理解をお願いしたい」と要望した。

 また、警視庁の営業に対する指導もあげ、「警視庁でもこの夏以来、健全化ということで立ち入り調査などが実施されている。そのなかで、身に余る行動、行き過ぎた射幸性をあおる行動の例として、店頭に『玉が何発でている』、『何万発を取った』と宣伝し、その日の勝利者を表彰する行為を、4の取り締まりのひとつとして挙げられている。組合員の方々には、徹底していただきたい」と、行き過ぎた営業宣伝等の自粛を求めた。

 議事では、各委員会の委員長から活動報告がおこなわれ、とくに経営委員会の小島豊委員長は「30φパチスロ機の一斉点検」や「日電協の自主規制」、「広告宣伝等の自粛」等、新たに浮上してきた問題点の進捗状況などを詳しく説明した。

 また、健全化問題委員会と機械対策委員会が合同で進めている健全化センターの構築検討状況については、片屋健全化委員長が、「名称として『東京都遊技場検査機構』が挙がっているが、さらに慎重審議していく。皆さんからもよい名称を提案していただきたい。また、具体的な内容を確立するためにも7月中に準備委員会を設置して早期の構築を目指している」と報告した。

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