８月１日に配信された全日遊連のニュースリリースで、７月３１日に開かれた同連合会の機械対策委員会に、出席が予定されていたアルゼ側執行役員が欠席していたことが明らかにされた。
３１日の同委員会は、『ゴールドＸ』問題をめぐり、２５日にもたれたアルゼ側執行役員２名との話し合いが不調に終わったことを受け、急きょ開催が決まっていたもの。不調の理由について同リリースは、アルゼ側からの説明不足や今回の事態に対する設置ホール先の被害認識の不十分さ、さらに問題発生からアルゼ側がとった一連の対応策への疑義などを強く指摘している。
疑義の具体的な中身には直接ふれていないが、問題発生の初動対策として変更承認を経ずに対策部品との早急な交換の申し出をアルゼ側から受けていたことを山田理事長は７月２８日開催の北遊連の通常総会席上で明らかにしており、疑義というのはこのことを指していると思われる。
７月１６日時点で全日遊連サイドは警察庁に照会を求め、「変更承認は必要」との回答を得たことから、対策部品の交換には応じないよう同日中に傘下府県組合に通知を発出した経緯がある。３１日の欠席は前日３０日にアルゼ側から全日遊連に知らされたもの。
アルゼ側が不在で行われた３１日の機械対策委員会では、次の内容（リリースより抜粋）を執行部会、緊急全国理事会に上程することが決まっている。緊急全国理事会は８月７日開催の予定で調整中。
◆対応内容
（１）当該機が自主回収推奨機種であるにもかかわらず、今回の不具合に対する被害認識の欠落、その後の対応策での不正を助長するかのごとくの行動など、問題ある企業姿勢を問うため、全日遊連は、可能な限りの手を尽くすための行動を起こすこととする。
（２）休業補償、復旧補償、各種補償類については断固とした決意で交渉を行う。そのため、関係資料類の保存及び当該遊技機の返納については、補償交渉が成立するまでは慎重なる対応をお願いいたします。
