破産店舗の貯玉会員への補償を正式決定

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 北海道のパーラー企業の倒産に伴う貯玉会員に対する補償問題について、日遊協は7月17日、補償基金加入店の貯玉会員には基金に基づく全額補償の実施を、未加入店の会員には「救済措置」として貯玉補償することを決定したと発表した。

 今年5月12日に破産した北海道のオーテミが経営していた8店舗のうち、貯玉補償の基金に加入していた店舗は「プチテミス新琴似店」(札幌市)と「テミス西店」(帯広市)、「プチテミス北見店」(北見市)の3店舗。このうち「新琴似店」と「北見店」の貯玉会員に対しては7月28日からハガキで貯玉保有の告知を行い、8月4日?同10日まで景品の交換を実施していく。会員はこのハガキと身分を証明するものを店舗等の指定場所(現地)に持参し、景品と交換することになる。4000個以上の貯玉保有の会員にはカタログを送付し品物を選んでもらう。「西店」の貯玉会員には8月18日から告知をしていく。交換期間は8月25日?8月31日まで。

 また、補償基金に加入していない5店舗の貯玉会員に対しては、加入3店舗の貯玉会員と差をつけるのは混乱を招くことなどを理由に、特例として加入3店舗の補償に準じる「救済措置」をとることとした。「救済」の内容は今後、「オーテミ貯玉会員を救済する緊急対策会議」(議長=日野次郎日遊協経営委員長)を設立し検討していく方針で、この5店舗の貯玉会員に対しては「西店」同様、8月18日から救済の告知をしていく予定。

 日野経営委員長は、今回の5店舗の救済については「あくまでも特例な措置で今回限り」とし、今後はこうした事態が起きないようファンに対して基金加入店の情報開示をしていくほか、未加入店舗に対しては基金加入を強く要請していくことを強調した。

 一方、貯玉補償基金の理事長を兼務する日遊協の深谷会長は今後の基金の在り方について、「加盟している店舗のファンに対して貯玉の安全性をPRしたい。それと無限に貯玉を補償するというのも問題がでてくるかもしれない。補償できる限度額、ペイオフも含め、もう一度制度について検証していきたい」と述べた。

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