遊技機運送事業協力会は３月１２日、同協力会の解散式ならびに法人化に伴う協同組合の創立総会を東京・湯島の『池之端文化センター』で開催した。新法人の名称は遊技機運送事業協同組合。
同組は平成１１年９月、輸送中のセキュリティの確保や廃棄台の適正処理を目的に任意組合として設立。同年６月、全商協傘下の８つある地区遊商のうち７単組が一括で「広域再生利用指定産業廃棄物指定業者」の指定を当時の厚生省から受けたが、協力会会員企業も同時に東遊商が担当する東日本地区の適正回収指定業者として同指定を受けていた（残る一単組の九州遊商はすでに２年前の平成９年に同指定を受けている）。
今回の法人化は、業界の輸送事業団体としてのより明確な位置づけをめざしたもので、総会の席上には、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、自工会、回胴遊商、遊技場メダル自動補給装置工業会など、主立った業界団体トップのほとんどが来賓として出席していた。
初代理事長は（株）キャリーテックの野邑紘一氏。組合員総数３８社で新たなスタートを切っている。
